業界を越えた協力が中日健康産業の新しいハイライトに

中国国家統計局が発表したデータによると、2023年2月、中国で60歳以上の高齢者数が2.8億人に達し、総人口の19.8％を占めた。65歳以上の数は2.1億人に達し、総人口の14.8％を占めた。5人に１人が高齢者になったということで、さらに2035年には、60歳以上の高齢者数が4億人を突破し、総人口の30％を超えて高度高齢化段階に入る見込みだ。

いっぽう、日本の総務省が発表した人口推測統計の報告によると、2023年9月17日、65歳以上の人口は3623万人で、総人口の29.1％を占めた。また、80歳以上の人口の割合も初めて10％を占めた。

これらが示すように、日本は中国より早く高齢化が進んでいる。実は日本は1970年代からすでに高齢化社会に入っていて、50年間の試行と改革を通じて、高齢化に向けた社会サービス体系を構築してきた。環境施設、老年ケアの制度とメカニズム、経済構造の革新および高齢者が社会に適応する心理と文化も含め、様々な経験を有している。

日本と比べて中国の老齢人口は数が多い。それに、医療保障、社会保険体系の整備、コミュニティー養老サービスなどの遅れが、中国の高齢者介護の問題となっている。

これらの課題を解決しようと、今回の中国国際輸入博覧会では「2023中日健康促進と革新技術発展フォーラム」が開かれ、中日両国の健康産業の関係者らが集まって、この問題を検討した。

輸入博で、オムロンの健康便利店ブース

フォーラムでは主催者の中国リハビリ技術転換及び発展促進会が、松下電気設備(中国)有限公司、オムロン(中国)有限公司、東京海上日動火災保険（中国）有限公司が昨年設立した「健康増進コンソーシアム」と、連携を進めることについて調印した。

中国リハビリ技術転換及び発展促進会

宋国棟会長

協力の目的について、中国リハビリ技術転換及び発展促進会の宋国棟会長は、「双方が業界を越えて協力することが、健康医療、スマート養老、保険サービス分野での革新的な交流を加速させ、『健康中国』と『人口高齢化に積極的に対応する』国家戦略の推進・実施で、日増しに要求の高まる高品質健康養老のニーズをさらに満たせるようになる」と語った。

東京海上ホールディングス株式会社常務執行役員で、東京海上日動火災保険（中国）有限公司の董事・総経理藤田桂子女史は、記者の取材に対して、「この1年間で、中国国内のヘルスケア関連企業との連携が加速した。パナソニックが開発しているウェルネス・スマートタウン（Wellness SmartTown）の住民や、企業の従業員向けに、保険を含めた健康総合ソリューションの開発を進めることができた」と説明した。

東京海上ホールディングス株式会社常務執行役員で、東京海上日動火災保険（中国）有限公司の董事・総経理藤田桂子

さらに、藤田女史は「日本が先行して対応してきた高齢化対策の経験を活かしつつ、中国ならではのデジタル技術やイノベーションのスピードの優位性も活かすことの大切さを痛感しており、ますます本コンソーシアムの取組意義が高まってきていると感じている」と述べた。

パナソニックのブース

パナソニック中国東北亜住宅建設空間事業部空間商品企画本部長の星出尚仁氏は、「業界を越えた中日企業の協力を通じて、医療サービス、認知症予防、健康管理、運動管理、営養管理などでのデータ管理、評価、健康促進と保険連動などを通じて、今後、コミュニティーの住民、ショッピングセンターの顧客、さらには会社のスタッフに健康寿命を延長するソリューションを提供する」と明らかにした。

中日友好協会の程永華常務副会長はビデオ挨拶の中で、「中日両国人民の健康福祉に幸福をもたらすことを重視し、両国の生命健康産業の共同持続可能な発展の実現をリードし、人類衛生健康共同体の実現に対してのさらなる貢献を期待している」と述べた。