来年より、外国人旅行者はビザなしで協力区に30日間滞在可能に

2023年11月6日、上海第6回CIIE（中国国際輸入博覧会）の虹橋国際経済フォーラム「浦東と世界：高水準の制度開放 新たな発展機会の牽引」分科会において、浦東新区は制度的開放の深化と国際協力を推進する新たな措置を発表した。上海市委員会常務委員で浦東新区区委員会の朱芝松書記は、「機会の共有 未来の共栄」をテーマに、浦東がより広範で深い開放政策を実施し、グローバル資本投資の誘致力を強化しながら、社会主義現代化建設の牽引地域としての地位を築いていると述べた。

浦東新区の呉金城区長は、2023年の浦東新区の貿易総額が約3600億ドルに達し、年間で約100億ドルの外資投資を誘致していると説明。現在、浦東は7平方キロメートルにわたる「東方ハブセンター」などの大型プロジェクトを進めており、中心の「東方ハブ国際ビジネス協力区」は2025年に運用開始を予定している。協力区内では、外国人旅行者が30日間のビザなし滞在が可能となり、さらに30日間の延長も申請可能となる。これにより、国際的な展示会やビジネス交渉など、越境ビジネス活動の利便性が大幅に向上する見込みだ。

フォーラムで呉金城区長は、浦東新区はCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定）やDEPA（デジタル経済パートナーシップ協定）など、国際的な高水準の経済貿易規則に全面的に対応することを目指していると発言。特に、貨物貿易、サービス貿易、デジタル貿易の分野での開放を進める方針だ。また、外資企業の進出を加速する政策も実施中で、越境EC、オフショア貿易、バイオ医薬、金融サービスなどの重点分野の開放を促進し、中国市場での外資企業の根付きを支援していく。

さらに、政策イノベーションの一環として、浦東新区はディズニー「東方楽城」、2400万平方メートル規模の「金色中環」、濱江インターネット産業集積区などの重点プロジェクトの建設を加速しており、ハイエンド製造、金融、情報サービス、文化クリエイティブ分野の投資空間をさらに拡大する計画だ。2030年までに、浦東は活発な国際ビジネス活動と革新資源が集積する現代的な開放の拠点としての機能を完備したビジネス協力区の全面完成を目指す。

一連の開放措置は「市場の連結」を全面的に強化することを目的とし、越境貿易の利便性を高める施策、ビジネス環境の最適化、段階的に拡大される人材政策の支援を通じて、外資企業が中国での事業を深め、国内企業がグローバル市場を開拓するための支援を強化する方針である。

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