上海、出入国サービスの新たな利便化措置を導入

上海が出入国関連サービスの利便性向上策を打ち出した。在上海の外国人就労者による招へい申請の簡素化、東方ハブ国際ビジネス協力区での口岸査証（到着時査証）窓口新設、ならびに長江デルタ（長三角）地域におけるオンライン代行受付の導入が柱となる。

在上海の外国人就労者、招へい者として口岸査証をオンライン申請可能に

上海で働く外国人就労者は、ビジネスパートナーや研究チームのメンバーなど外国人来訪者を中国へ招へいする場合、「個人による直接招へい＋手続きの完全オンライン化」方式で口岸査証の申請が可能となる。申請に際し、雇用先（勤務先）による証明書類などの提出は不要とされる。

東方ハブ国際ビジネス協力区に口岸査証窓口を新設

上海東方ハブ国際ビジネス協力区では口岸査証の専用窓口を開設した。協力区内で入境需要のある海外来訪者が、市内での商談・視察、親族訪問、観光などへ円滑に移行できるよう、到着後の即時手続きに終日対応する。あわせて、外国人向けの移民関連手続きや生活・定着支援に関する案内も提供し、「上海の入境サービス第一窓口」としての機能強化を図る。

「一網通弁」で長三角の口岸査証代行受付を開始

上海は「一網通弁」プラットフォーム上で、長三角地域の外国人口岸査証「代行・転送」サービスを開始した。長三角地域の企業は同プラットフォームから申請資料をオンライン提出し、上海から入境する招へい対象の外国人について口岸査証の事前受理を行える。運用は「企業がオンライン提出、当局がオンライン審査、来訪者は到着後に即時発給」を軸とする新モデルとされ、上海口岸のハブ機能と牽引効果の発揮を狙う。