上海市がいち早く「再投資20条」を発表、外資系企業による国内再投資を奨励

2026年版の上海ビジネス環境行動計画が発表され、外資系企業は新たな政策面での追い風を受けることとなった。

このほど、上海市発展改革委員会、市商務委員会など11部門が連名で『上海市外商投資企業国内再投資を奨励することに関する若干措置』を発表し、外資の国内再投資分野で先に地方性文書を打ち出した。

「再投資20か条」と呼ばれるこの文書は、投資便利、資金使用、税収優遇、設備更新など外資系企業が関心を持つ領域をめぐり、20項目の措置を系統的にまとめて打ち出した。これは、外資による上海での再投資に対して明確な政策ガイドラインを示すだけでなく、政府と企業が連携して外資誘致を進めることについても新たな要件を打ち出したものであり、上海が国際一流のビジネス環境を構築するための「政策パッケージ」とも言える政策文書である。

外資に「ビジネスによるビジネス誘致」を奨励

外資の国内再投資とは、簡単に言えば、外資系投資家が中国に設立した企業の利益などを活用して、改めて投資を行うことを指す。

上海市外商投資協会の黄峰会長によると、外資系企業は中国で長年にわたり事業を展開するなかで、多額の内部留保利益を蓄積してきた。これらの利益の使途は、主に三つに分けられる。

第一に、企業の日常運転資金として、資本金の不足を補うこと。第二に、再投資へ転化すること。そして第三に、直接株主に配当すること。

関連政策の発表は、外資系企業がより多くの留保利益を産業分野に再投資し、中国における事業展開を一層拡大するよう促すことを目的としている。外資系企業の発展を促進するため、2025年7月、国家発展改革委員会など部門が連名で『外商投資企業の国内再投資奨励実施に関する若干措置の通知』を発表し、外資の国内再投資の状況を明確にした。資金源という観点から見ると、外商投資企業の未処分利益だけでなく、境外投資者が国内で分配を受けた人民幣及び外貨建て利益も含まれる。また投資方法という観点から見ると、国内で投資して新規企業設立、既存企業の増資、または国内企業の株、持分、財産持分その他類似の権益の取得だけでなく、国内投資プロジェクトも含まれる。

上海市発展改革委員会によると、ここ数年来、多くの外資系企業が企業の未処分利益を活用し、新生産ラインの追加、技術アップグレード改造、研究開発センターの増設などプロジェクト投資を行っており、外国側株主が境外から資金を投入する必要がなく、これらはすべて外資系企業の国内再投資に該当する。

上海は中国の対外開放の重要な窓口として、外資が中国に進出する際のファストチョイスの一つとなっている。現在、上海には約8万社に迫る外資系企業が存在しており、認定された多国籍企業の地域本部は累計1000社以上にのぼり、その数は引き続き全国首位を維持している。

上海には外資系企業、特に多国籍企業の地域本部、投資性会社などが比較的集積しており、国内再投資のニーズも多様であることから、上海はいち早く「再投資20か条」を打ち出し、中国の政策を全面的に実施。政策の系統的効果を高め、外資系企業に対してより良いサービスを提供し、彼らが既に獲得した収益を引き続き中国市場に投入するよう奨励し、外資系企業の上海で根を深く下すことを促進し、「ビジネスによるビジネス誘致、持続的発展」の良性循環を形成することを目指している。

上海臨港新区に位置するテスラ上海エネルギー貯蔵スーパーファクトリーは、テスラが中国国内に建設した2つ目のスーパーファクトリーである

四つの面からなる

20条の措置を発表

上海市発展改革委員会によると、「再投資20条」は外資系企業が関心を持つ領域に焦点を当て、プロジェクト着地の推進、投資経営の便宜化、税収政策の実施、投資促進の最適化という四つの次元から措置を提出し、政策の合力を形成することを目指している。

プロジェクト着地の推進と投資経営の便宜化の面では、「再投資20条」は外資系企業と高度に関連する政策メリットについて再整理・明確化を行った。例えば、プロジェクトの着地・実行を後押しするために、プロジェクト調整サービスの強化、土地要素配置の最適化、技術高度化・改造の奨励、サービス業開放の試行への参加支援などの施策が盛り込まれている。投資経営の便宜化には、外貨登録と資金使用プロセスの最適化、医療器械の生産転換プロセスの簡素化、医薬品卸売の多倉庫連携の展開、食品チェーン経営の便宜化などの措置が含まれる。この中には、すでに実施が進められている施策も少なくない。

税洲政策の実施は外資系企業の関心の重点といえる。「再投資20条」は、境外投資者に対して、分配利益を直接投資に充てる場合の税額控除政策と納税繰延政策を確実に実施し、その税金負担コストを引き下げることを明確にしている。同時に、『外商投資奨励産業目録』に合致するプロジェクトに対して、法律によって輸入設備に関する支援政策を享受できるよう指導する。

このほど、国家発展改革委員会、商務部は『外商投資奨励産業目録（2025年版）』を発表した。全国外商投資奨励産業目録は合計619条で、100条が追加、131条が修正され、より多くの条件を満たす国外投資家および外資の国内再投資企業が、こうした政策上のメリットを享受できるようになる。

さらに、投資促進の新たな要求に対して、文書は一連の外商投資促進体制・メカニズム改革措置も明確にしている。例えば、ハイレベルの資本誘致新モデルの構築、国内投資情報報告テストの展開、国内再投資を外資促進成果評価体系に組み込むなど。政府内部の「指揮棒」を最適化することで、政府と企業が同じ方向に力を合わせることを推進したいと考えている。

企業の便宜を図るため、上海は同時に複数のサービスツールも公開した。企業は関連する「企業関連事項申請手続きガイド」を通じて手続き情報を取得し、「上海外商投資促進サービスプラットフォーム」及び電子書籍を通じて政策集を取得でき、「調べればすぐに分かり、申請すれば速やかに承認される」状態を実現できる。

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