【政策】20の取り組み 上海中小企業の発展を支援
3月29日午後、上海市政府新聞弁公室は市政府記者会見を行い、「上海市の企業負担軽減による中小企業の発展支援に関する若干の政策措置」の関連状況を紹介した。
5方面20項目の措置を実施し、その内容は、税金コスト低減4項目、人件費低減4項目、エネルギー使用コスト低減4項目、融資コスト低減6項目、企業サービスへの最適化2項目となっている。
税金コスト低減
第一に、国家減税・料金引き下げ政策を全面的に貫徹・実行する。
第二に、「6税2費」の徴収を半減し続ける。増値税小規模納税者、小型微利企業と個人事業主に対する徴税で、資源税、都市維持建設税、不動産税、都市土地使用税、印紙税（証券取引印紙税を含まない）、耕地占用税と教育費付加、地方教育付加など「6税2費」を半減する。
第三に、本市の産業発展方向に合致すると認定された中小企業に対して損益が生じた場合、規定に基づいて都市土地使用税の減免を申請することができる。本市の産業発展方向に合致する企業に対して不動産税の困難減免政策を検討して作成する。
第四に、一部の行政事業性料金基準を段階的に引き下げる。2024年4月以降、特殊設備検査・測定費の料金基準50%、国産医薬品登録費の料金基準50%、国内第2類医療機器製品登録費の料金基準65%を引き下げる。
人件費低減
第一に、2024年3月から、従業員の基本医療保険単位の納付レートを段階的に1ポイント引き下げる。
第二に、失業保険の安定返済政策を実施する。条件に合致する大手企業と中小零細企業に対して、前年度に納付した失業保険料の30%と60%を超えないように返済する。
第三に、重点集団による就業手当の一括吸収を実施する。企業、社会組織及び個人事業者の失業登録3ヶ月以上の人を吸収し、本市で失業登録した16-24歳の青年、本市の2024年の大卒、学校を離れて2年以内に就職していない大卒を雇用し、1年以上の労働契約を締結する。規定に従って社会保険料を納付した場合、一人当たり2000元の一括雇用手当を支給する。
第四に、失業、労災保険料率の段階的な引き下げを継続する。失業保険は引き続き1%の納付割合を実行し、このうち、機構の納付割合は0.5%、個人納付割合は0.5%とする。1類から8類の業界雇用者の労災保険基準料率は、国が規定する業界基準料率に基づいて20%引き下げる。
エネルギー使用コスト低減
第一に、電力使用コストを削減する。
第二に、ガス使用コストを下げる。
第三に、水のコストを下げる。
第四に、工業団地の転用供給行為を規範化する。
融資コスト低減
第一に、中小企業ローンへの投入に力を入れる。
第二に、担保ローンを強化する。
第三に、産業政策と融資保証政策の連動を強化する。
第四に、中小零細企業の融資による利息割引政策を実施する。
第五に、継続ローンのメカニズムの最適化を行う。
第六に、金融サービスの最適化を行う。
企業サービスへの最適化
第一に、雇用サービスと雇用支援を強化する。
第二に、包容的で慎重な監督管理を最適化する。
今回の若干の政策措置文書は2024年3月23日から施行し、有効期間は2024年12月31日まで。このうちの具体的な政策措置の実施期限について国と上海市が独自に規定しているものは、その規定に従う。
